電気料金を安くするなら新電力会社を選ぼう

新電力とは？電力自由化との関係を解説

新電力とは、東京電力などの大手地域電力会社（※）以外の電気会社のことを指します。「新電力」と呼ばれているのは、2016年4月に始まった電力自由化に伴い新規参入してきた企業だからです。

電力自由化とは、これまで東京電力など大手地域電力会社10社で独占されていた電力販売が、法律の改正により全面自由化されることをいいます。これにより、さまざまな企業が電力販売事業に参入できるようになり、私たち消費者が契約する電気会社を選べるようになりました。

大手地域電力会社とは

北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力ミライズ、東京電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力

電気料金を安くするなら新電力への切り替えがおすすめであるとお伝えしました。

ではなぜ、新電力は電気代が安くてお得なのでしょうか。その理由は簡単です。

まず、新しく電気販売事業を始めた新電力が成功するためには、私たち消費者が東京電力など大手電力会社から乗り換えるタイミングで、自社に切り替えるお客様を増やす必要があります。そのとき、私たち消費者にわかりやすいメリットとなるのは「電気料金が安いこと」ですよね。

新電力は、各社独自の料金プランやキャンペーンを実施することで、東京電力など大手地域電力よりも安く利用できるようにしています。

電気販売の事業は、大手地域電力のような設備投資も必要ないため、コストを下げることができ、電気代を安くすることが可能なんです。

新電力が安いとはいえ、「新電力の安い電気に切り替えても、安定して使えるの？」と不安な方も多いはず。

電気の品質が変わり、すぐ停電する、供給が安定しないとなったら元も子もありませんよね。

結論からいうと、新電力に切り替えても、電気の品質は変わりません。私たちの家で電気が使えるまでの流れを大きく3つに分けると、発電→送電→販売となります。新電力はこの中で、電気の「販売」のみを担う会社。

つまり発電や送電の仕組みはこれまでと変わらないため、どの電力会社から電気を購入しても電気の質は全く変わらないのです。

ここまでたくさんのおすすめ電力会社と、新電力とは？ということについて解説してきました。最後に、電力会社の比較方法と電気料金を安くする選び方について、まとめました。

まず、今使っている電力会社の契約内容と電気使用量を確認しましょう。

確認しておきたい契約内容

これらの情報は、いつでも比較できるようにメモにまとめておきましょう。電力会社によって電気代の計算式が異なるため、今どのような計算式で電気代が算出されているのか、電気代に含まれる料金についても確認しておきましょう。

そして重要になるのが、毎月の電気使用量です。年間を通して、いつどのくらい電気を使っているのか、月ごとに使用量を確認するのがベスト。1年間分の電気使用量が分からないときは、直近2～3ヶ月分の使用量を確認しておくのがおすすめです。

現在の電気契約内容が確認できたら、電気料金プランの種類を選びましょう。

料金プランを選ぶときは、何を重視したいかをポイントに選ぶと、乗り換え後も満足しやすい傾向にあります。いくつかの電力会社と料金プランに目星をつけ、どの電力会社が安くなるのかを比較しましょう。

せっかく電力会社を乗り換えたのに、電気料金が安くなるどころか高くなってしまっては意味がありません。

気になる電力会社や料金プランを見つけたら、確認しておいた現在の契約内容と電気使用量をもとに、電気代をシミュレーションして比較しましょう。

電気料金のシミュレーションは、公式サイトのシミュレーションを使う方法もありますが、本当に安くなるかどうか確かめたいときは、毎月変動する燃料費調整単価を含めたうえで計算する必要があります。

また電気代が安くなるかどうかは、同じプランでも使用量によって異なるため注意が必要です。

細かい計算が苦手な方は、当サイトの場合、電気代に応じたシミュレーション結果を紹介していますので、こういった情報も参考にしていただければと思います。

電気代を比較する場合の計算手順

電力会社によっては、燃料費調整単価ではなく電源調達調整単価など、別の呼び方で電気料金を計算することがあります。また、割引がある場合はそれらも忘れずに計算に含んでおきましょう。

再エネ賦課金については全国共通です。このほか、電力会社によっては容量拠出金相当額がかかります。

30分ごとに電力量料金単価が変動する市場連動型プランや、時間帯別に単価が変わるプランについては、大まかな時間帯別に比較すると実際の料金に近いシミュレーションが可能です。

シミュレーションした結果、電気料金が安くなったら、ぜひ電力会社の切り替え手続きに進んでください。料金があまり変わらない場合などは、料金以外の部分でメリット・デメリットがあるか比較して選ぶのがおすすめです。